一般社団法人士業適正広告推進協議会(士推協)

士推協について

設立趣意

平成12年(西暦2000年)に弁護士の業務広告が解禁されたことを皮切りに、各士業の広告に対する規制緩和が行われてから、およそ20年が経過しました。日本は、様々な社会的変化を経ながら、平成から令和という新時代を迎えています。

士業の業務広告は、同時期に起きたインターネットの急速な普及も相まって、テレビ・ラジオ・動画配信サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など、あらゆる手段で行われるようになり、いまや「士業の広告を見ない日はない」といっても過言ではありません。このことにより、市民が様々な士業に相談や依頼をしやすくなったという意味で、司法アクセスは飛躍的に高まりました。士業の業務広告は、市民の権利擁護に大きく貢献しているといえるでしょう。
その一方で、士業の業務広告は、市民が広告をみて適切に判断できるよう適正な広告でなければなりません。そのため、「弁護士法」「弁護士職務規程」「弁護士の業務広告に関する規程」「司法書士法」といった士業ごとに定められた法令や規則(以下、「法令等」といいます)があります。しかし、現状をみると、残念ながらこれらに違反するものが後を絶たず、場合によっては、市民の適切な判断を阻害するような広告すらみられます。

このような状況が生まれることの主たる要因は、業務広告には「顧客争奪戦」を勝ち抜くためのツールという根本的な一側面があり、誇張した表現や紛らわしい表現を用いてでも、他を出し抜こうとする者が現れてしまうということだと考えられます。
また、法令等に難しい解釈を要する部分があり、その解釈についても明確な結論が出されていないため、士業広告業者にとっても判断が困難であるということも挙げられます。
このような状況を是認してしまうと、広告の受け手であり、また様々な問題を抱えて各士業にアクセスしようとしている市民は、自身の問題を解決するための適切な情報を得て判断を行いたくとも、乱立する業務広告の中で何が正しい情報なのかを見極めることができず、結果的に必要としている情報や本当に良いサービスにたどりつけないという事態に陥りかねません。これは非常に不健全な状態であるといえます。

私たちは、このような状況を是正すべく、士業団体・各省庁等と可能な連携を図りつつ、士業の業務広告を出稿・運営する事業者が規則法令等を研究し、事業者が守るべき一定の基準を確立することで、士業広告業界の適正な競争を生み出し、広く市民に良質かつ適正な情報を提供する環境を構築することを目的として、同目的に賛同いただいた団体及び個人により本協議会を設立しました。

2020年3月26日
一般社団法人士業適正広告推進協議会
代表理事 櫻井 光政

ご挨拶

物やサービスがあふれる現代社会において、広告の重要性は一層高まっています。物の特徴を正しく伝える広告は、利用者が求める性能や価格を備えた物を正しく利用者に届ける役割を果たし、公正な競争を通じてより良い物を市場に残す機能を果たしています。
サービスについても同様です。かつて弁護士や司法書士などのいわゆる「士業」は広告を禁じられていたので、優れた弁護士等に依頼したいと考える人がいても、それを探すのは至難の業でした。士業の広告解禁によって、様々な「士」が利用者の目に見えるようになりました。利用者にとってようやく「士」を選べるようになったのです。
ただ、士業広告には、物や他のサービスの広告と異なる難しさがあります。それは、スペックが数値化できる物や定型的な役務を提供するサービスと異なり、それぞれの「士」の能力(商品で言えば品質に当たりますね)の比較が難しいこと、各分野の業務の独占性から非士業の者との提携禁止などの厳しい法規制があることです。

残念ながら、近時の士業広告の中にはさしたる根拠もなく他より優越している旨の宣伝を行うものや、広告業を隠れ蓑にして業法違反の提携を行うものなどが見られ、つい最近でも弁護士法人の大規模な破産が話題になりました。
本来利用者にとっても「士業」にとっても利益になるべき広告が、不適切な方法でなされることにより、利用者を害し、広告主である「士」を破綻に追い込むような事態は早急に是正しなければなりません。
私たちは、そうした思いから、一般社団法人士業適正広告推進協議会を設立いたしました。
私たちの活動が、士業広告の適正化の一助となり、広告が、士業の皆様と利用者とを正しくつなぐ本来の役割を十全に果たせるようになることを願ってやみません。

2020年7月吉日
一般社団法人士業適正広告推進協議会
代表理事 弁護士櫻井光政

活動内容

今後の活動内容については、決まり次第こちらに記載します。